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国家資格キャリアコンサルタントについて

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【誕生した背景】

1.一億総活躍社会(※少子高齢化に直面した日本を活性化するため)の実現に向けた動き
2.AI、IoTの到来で個々の働き方に変化 など

 

【こうした時代背景を踏まえて企業が成長を続けるには】

従業員:自らがキャリアプラン(生き方・働き方の計画)を立て、それを実現する為の職業能力開発をすること。
企業:キャリアアップの環境(機会・仕組み)を整備し、自律的なキャリア形成を支援すること。

 

【何故、自律的なキャリア形成が必要】

終身雇用・年功賃金制度の変化により

1.働く価値観の変化
2.雇用の多様化・人員のミスマッチ
3.習得した能力が短期間で陳腐化

 

そこで、企業と個人には下記対応が求められる。

企業:組織依存型から自律型人材育成へ
個人:エンプロイアビリティを確保する

 

【以上を示した法律】

職業能力開発促進法が改正され、労働者・事業者・職業能力開発推進者(中小企業だと主に経営者)・キャリアコンサルティングに努力義務が課せられた。(以下参照)

労働者:キャリアプランを立て、それに即して自発的な職業能力の開発及び向上に努める。
事業者:労働者が上記責任を果たせるよう、情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保、その他の援助を行う。
職業能力開発推進者:事業内における職業能力開発計画の作成と実施。職業能力開発計画に関する相談と指導者を選任。
キャリアコンサルティング:労働者の職業選択、職業生活設計又は職業能力開発及び工場に関する助言・指導。

 

【キャリアコンサルタントの介入】

そもそもキャリアコンサルタントは、労働者のキャリアプラン、能力開発に関する助言、指導を行う専門家である。
企業は、社員の職業能力向上や若手社員の定着支援などを目的に、セルフキャリアドッグ(定期的なキャリアコンサルティング)の実施が出来る。
これを行うことで、人材育成上の課題や従業員のキャリアに対する意識の把握、引いては生産性の向上に繋がる。

 

【質の高いキャリアコンサルタントの不足】

キャリア理論中心で、丁寧な傾聴を行うといったキャリアコンサルタントは、変化の激しい現場に必要とされていない。
常に変化する組織環境の中で自律的に仕事をしている人たちへの支援を、現場での仕事を通してできるキャリアコンサルタントが求められている。

 

【オフィス石堂の意義】

キャリアコンサルタントが現在量産(10万人化計画)されているが、組織の視点にたって、現場の活性化に寄与できる能力を持つ質のあるキャリアコンサルタントを育成するのも、弊社の使命の一つである。

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